就労系の在留資格

対象となる手続き

• 在留資格認定証明書交付申請：海外にいる方を呼び寄せて就労してもらう場合
• 在留資格変更許可申請：留学生の就職など、日本にいる方が就労系の在留資格へ変更する場合
• 在留期間更新許可申請：在留期限の前に、期間を延ばす場合

主な就労系の在留資格

技術・人文知識・国際業務

理系・文系の専門知識を活かす事務職、営業、エンジニア、通訳・翻訳、海外取引業務などが対象です。学歴または実務経験と、予定している業務内容との関連性が審査の中心になります。

特定技能

人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能・日本語能力を持つ方を受け入れる制度です。受入れ機関（企業）側にも、支援体制などの要件があります。

企業内転勤・技能 など

海外の事業所から日本の事業所へ転勤する方、調理師など熟練した技能を要する職種の方などが対象です。

審査で見られる主なポイント

• 本人の学歴・職歴と、従事する業務内容が合っているか
• 日本人と同等以上の報酬が予定されているか
• 受入れ企業の事業の安定性・継続性
• 過去の在留状況（資格外活動、税・社会保険の届出や納付など）

一般的な必要書類（例）

• 申請書、顔写真、パスポート・在留カードの写し
• 雇用契約書または労働条件通知書、職務内容を説明する書面
• 卒業証明書・成績証明書、職歴を証明する書類
• 企業の登記事項証明書、決算書類、会社案内など（企業の規模区分により異なります）

当事務所のサポート

• 在留資格に該当するかの事前確認・見通しのご説明
• 理由書など、申請書類の作成
• 入国管理局への申請（申請取次行政書士による取次）
• 許可後の雇用契約・社会保険・雇用保険の手続き（労務サポート）

報酬額

※複数名まとめてご依頼の場合はお値引きがあります。印紙代などの実費は別途です。

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